50代の平均年収と仕事の本音
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50代全体｜50歳｜51歳｜52歳｜53歳｜54歳｜55歳｜56歳｜57歳｜58歳｜59歳みんなの平均満足度
| 平均年齢 | 53歳 | |
|---|---|---|
| 平均年収※ | 500万円以上600万円未満 | |
| 総合平均 |
 [2.6点] |
|
| 給料 |
[2.65点] |
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| やりがい |
 [2.87点] |
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| 労働時間の短さ |
 [2.25点] |
|
| 将来性 |
[2.36点] |
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| 安定性 |
[2.88点] |
※あくまで、当サイトの投稿者の統計数値です。
50代の仕事の本音一覧
全部で1341件の投稿があります。(1～10件を表示)
| 職種 | 自衛官 |
|---|---|
| 投稿者名 | 自衛隊員Ａ 投稿日時:2026/04/05 22:04:12 |
| 年齢 | 55歳 |
| 年収 | 700万円以上800万円未満 |
| 給料 | [3点] |
| やりがい | [3点] |
| 労働時間の短さ | [3点] |
| 将来性 | [3点] |
| 安定性 | [3点] |
| この職業のここが良い | 駐屯地に居住する隊員（営内者）は、無料で食べることができます。駐屯地内に住むことは日課時限に合わせて、起床したり点呼を受けたりと行動に制約を受けますが、ご飯を食べられることはいいと思います。 |
| この職業のここが悪い | 駐屯地に居住しない自衛隊員（幹部・准尉・営外陸曹 陸士 ・事務官技官等）は、駐屯地内で提供される食事は食べられないことが大原則です。 自衛隊員が駐屯地で有料支給（お金を支払って、駐屯地食堂で食事すること）にあたる食事をする場合は、厳格にルールが決められています。「有料支給できる場合」に該当する場合だけです。９つの要件が示されていますが、どれも発生の都度判明するものです。そのため各駐屯地で年間何万何千食を「有料支給枠」として食べて良いと年度開始時に９つの要件に何も該当しない駐屯地（隊員）に対して１年間の枠を決める行為はおかしいことです。 「違法でも何でも飯が食えたら弁当作ったり、高い昼飯を買う手間が省けるし、何となく誤魔化せそうな有料支給枠という曖昧な名称で食えるようにしとけ。」ということでしょうか。 陸上幕僚監部装備部需品課が監修している「給食業務必携」の「有料支給できる場合」を確認してください。再度になりますが、９つの要件に該当しない隊員が有料で食事をすることは違法です。 部隊に給食委員がいる場合には、給食委員を通じて、どうしてこの隊員が有料支給をうけることができるか、できないのかということを、駐屯地の業務隊長に確認するべきでしょう。駐屯地に何万何千食かの有料支給枠が振られた場合、所在する各駐屯地各部隊にはどのような規則に基づいて割り振りが行われるのでしょうか？駐屯地の枠配分は誰が決めるのでしょうか？駐屯地司令ですか？業務隊長ですか？特に、食べたいと思っていても食べられない環境に置かれた隊員は積極的に確認することをお勧めします。あなたが知らないところで、規則に基づかない滅茶苦茶な業務が行われている可能性を疑ってください。 例えば、幹部自衛官が優先的に枠を使うので、陸曹は食べられないなど、格差が生まれていないでしょうか？そもそも、階級が高いから有料支給を受けられる、低いから受けられないという概念（規則）は全くありません。単身赴任者だから優先される、既婚者は家から持って来れるだろうという概念も全くありません。朝、普通に出勤し、駐屯地内で勤務して夕方帰宅する隊員は、基本、有料支給を受ける立場にあるとはいえません。 簡単に理解するには、営内者を除き、誰も駐屯地の食堂でご飯を食べることは出来ません。ただし、陸上幕僚監部装備部需品課が監修している「給食業務必携」の「有料支給できる場合」に該当する場合には、お金を払って食べてもいいですよ、という事です。 なぜ、問題にしているかですが、既に理解していただいている通り、規則に違反し、その結果、税金から実質的な補助が行われている状態がずっと放置されているからです。この件は、外部通報として消費者庁に挙げられていますし、現在の陸上幕僚長にも公益通報窓口を通じて何回も実情が報告され、廃止するように投げかけられています。ある方面隊では、問題提起された令和７年度の途中から有料支給をやめている賢明な指揮官もあると聞いています。令和８年度からは、食べる権限のない隊員が駐屯地食堂で食べることがないよう、各駐屯地毎に勝手に枠を振らないように伝え、該当しない隊員に食べさせるのならば、コンプライアンス（法令遵守）の観点からも、法律や規則に基づいて適切に行われている説明を自衛隊員だけではなく、国民にしなければ成り立たないことを陸上幕僚長には説明しています。 防衛省が規則に定められていない隊員に対し、税金から実質的な補助を行うことは、原則として適切ではありません。公的資金（税金）の支出は、法律や規則に基づいて適切に行われる必要があり、規則に反する支出は問題となります。 以下にその理由を詳述します。 法令・規則に基づく運用: 自衛隊員の給与や手当は、「防衛省の職員の給与等に関する法律」や関連する防衛省の訓令・規則に基づいて定められています。国の機関は、会計法令や行政手続に関する規則に従って、経費を効率的かつ適正に使用する義務があります。規則に定められていない、あるいは規則に反する方法で公的資金を支出することは、これらの法令や規則に違反する可能性が高いです。 コンプライアンスと倫理: 防衛省・自衛隊は、隊員が常に品位を保ち、信用を傷つけないよう、また厳格な倫理規程に従うよう求めています。公的資金の不適切な使用は、国民からの信頼を損ない、組織の威信を傷つける行為と見なされます。コンプライアンス（法令遵守）の観点からも重大な問題となります。 説明責任: 税金は国民から徴収されたものであり、その使途については国会や国民に対する明確な説明責任（アカウンタビリティ）があります。規則にない補助は、その正当性や必要性を説明することが困難であり、透明性の観点からも不適切ですし、特定の正当な理由（例えば、予期せぬ任務に伴う特別な手当の必要性など）によるものであったとしても、その場合は事後的にでも規則を改正するか、特別の予算措置を講じるなど、法的手続きを踏む必要があります。規則の定めなく行われる実質的な補助は、法の支配の原則に反する行為と言えます。 現行の数十万食に及ぶ有料支給枠は、喫食している本人は食材費相当の金額のみを支払い、「お金は払っているから食べてもいいでしょ。」という感覚かもしれませんが、調理員や作業員の人件費、器材等の設備投資、洗浄、光熱費、残飯処理等までにかかっている費用は税金からの実質的な補助であることに間違いありません。 規則にない補助は、その正当性や必要性を説明することが困難であり、透明性の観点からも不適切です。特段、何の理由もない条件を満たさない隊員（事務官・技官を含む。）に対して、防衛省が「食べてもいいでしょう枠」を作ることは、『官側の違法な判断』です。 「有料支給できる場合」という、食べる人を限定する規定は何のためにあるのですか？そもそも同じ環境にありながら駐屯地で食べられない隊員がたくさんいます。枠（そもそもこれ自体が違法）を超えた分は食べれませんので枠配分が受けれなかった隊員からは不満がでることも日常的にあります。地方協力本部などは駐屯地外で勤務しているため給食施設はなく、支給を受ける対象にもなりません。一部の隊員だけが満足するためだけに条件に合致しない有料喫食枠を継続する理由を、陸上幕僚長は国会や国民に対して明確に説明してください。説明責任を果たせないならば規則にない税金から実質的な補助の伴う枠は直ちに廃止すべきです。現場サイドも有料喫食枠という限られた枠の配分について隊員に明確な説明ができず、困惑しています。 加えて、喫食している本人は食材費相当の金額のみを支払っていると記載しましたが、その支払い額は令和７年度だと４４８円（昼食の有料喫食対価。朝食、昼食、夕食では若干額が異なる。ほとんどの有料支給枠は昼食で使用されていると思料。）ですが、食材費の高騰が続く現在においては、食材の調達に関して喫食している本人が支払っているよりもはるかに高い金額で調達を行っていることを考慮すると、食材費だけでも３割程度～４割以上といった補助（具体的に表せば、実際に必要な食材費は４４８円ではなく、５５０～７５０円程度）を受けている可能性（実際に計算しないと分からない）があり、不足する食材費は税金から負担されています。 このことから、現行の数十万食に及ぶ有料支給枠で食事を行った隊員の材料費において、３割程度～４割以上増となる税金から負担している金額分については返納が必要となります。１食分の差額×食数（例えば隊員Ａが差額分（増額分）の２００円で、令和７年度に２００食を喫食しているならば、４万円を請求。）を国庫に返納すべきであり、今後は誰一人不正な枠で食べることのないように規則を無視した有料喫食枠は廃止しなければ同様の事が繰り返されます。 基本食（朝食・昼食・夕食）の定額（朝昼夕の食事がそれぞれいくらかという金額）は、それぞれの駐屯地等毎に違っていますので、同じ食数を食べた隊員でも駐屯地等毎に返納金額は変わってきます。 過去、防衛省が何年に渡ってこの行為を続けてきたかは陸上幕僚長が記者会見で公表すべき内容です。海上幕僚長は、潜水手当問題が発覚した際に、潔く会見されました。公益通報の不履行については、これ以外にも多く確認していますが、１つ１つ解決をすることが組織としての健全化に繋がると考えます。また、あまりに公益通報を軽視している経緯から、既に消費者庁にも通報されているのですからしっかりした対応をお願いしたいものです。 規則にない隊員が食べれば食べるほど税金が食われ、赤字（税金）が増大になることを周知ください。 公益通報は年間に６０件程度が受理されていると聞きますが、おそらくきちんと処理されているもののほうが少ないのではないかと推測しています。組織内で対応出来ることを隠蔽し続ける陸上自衛隊の体質は、陸上幕僚長が変えていくべきであり、これらは陸上幕僚長（トップ）自身が陸上幕僚監部にきちんと指示指導を行うものにも関わらず、トップの世間の常識からのズレにより対応が取られていないものが多数あります。公益通報、外部通報の目的を先ず理解頂きたい。結論、トップが問題から逃げているのが１番の問題。 |
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